協同組合 日本映画製作者協会
Japan Film Makers Association
理念
私は仕事をして生きてきた。
何人も、人は一生仕事をして生きる。
君は何のために生きているかと問われば、躊躇なく、私は仕事のために生きていると答える。
その仕事の中に私自身が含まれている。仕事とは、私が私であり続けること、私とは何かを考え続けることである。
これは、独立プロダクションの先駆者とも言える、近代映画協会の新藤兼人の八十九歳の時の言葉である。
新藤兼人にとって、仕事は、まさしく映画を撮り続けることであり、
「私とは何か？」という問いであり続けた。映画がまさに生き方だった。
そして、そういう生き方としての仕事、毎日当たり前のように汗を流して働くということに私たちは映画を選んだ。
私たち日映協は、そういう“仕事”をする者たちのためにある。
映画という仕事は、プロデューサー、監督、脚本家、キャメラマン、多くのスタッフの力の結集であり、
決して一人の力でできる仕事ではない。
が、その中でも、制作会社は、多大な責任と労苦を負っているにもかかわらず、
常に影に隠れた存在になりがちだ。
もちろん、それでいい。制作会社は、“生きるために”当たり前のように仕事をしているのだから。
しかし、制作会社無しに映画は決して成立しない！・・・という誇りを私たち日映協に参加する仲間たちは持っている。
私たちは、大きな組織の罠に陥らぬよう、日々、自主独立の精神で、
「私自身の作りたい映画を作る」
という野心を細やかなりにも胸に秘めている。
それは、過去、互いに触発し合い、自然発生的に次々と生まれた独立プロの精神を今に引き継ぐものでもある。
そんな私たちは徒党を組むことを良しとはしない。
だが、生物の進化も人間社会の進化も、生存競争と相互扶助が育んできた。
自主独立の精神で我道を進みながら、お互いを尊敬し合い、困った時は助け合う。
そうやって、日本映画も進化を続けるべきではないだろうか。
日映協は、制作会社同志の仕事を相互扶助しながら、
日本映画の明るい未来と社会に良質の映画作品を届ける事を目指している。
映画という小さな奇跡が、観客にわずかでも幸せを与え、
いつまでもスクリーンの上に美しい光と影が織りなされることを願って・・・。
そして、映画という仕事の中でいくらかでも私が私であり続けらればいい。
〈設立の目的〉
映画は誕生（1895）まもなく日本に渡来するやたちまち、身近な娯楽として国民の中に定着すると同時に、優れた映画作家や重厚な芸術作品を生み出してきました。
日本映画は国際的にも高い評価を受けるなど日本文化を代表する芸術表現の一翼を担っています。
映像芸術の先立として映画がここまで積み上げてきた製作上のノウハウやソフトとしての価値は
到来近い高度映像情報社会でも大きな役割を占めることになります。
昨今、この映画産業としての基盤が厳しい状況にあります。
娯楽の多様化による観客減、洋画シェアの増大に伴う圧迫などによりこれまでの製作から配給までの一貫体制を担ってきた大手の映画製作会社は極端に製作部門を縮小してきました。
邦画製作の大半が独立プロにより維持されるという、これまでになかった跛行的な現状はその反映です。
一国を代表する文化であり産業である映画はそれ相応の創造基盤を確保しなければなりません。
日本映画の創造に発意と責任をもつ独立プロの映画製作者は低迷する現状からの回復と、
より良い製作環境を整えるために一致して対処する気概を発揮することが求められています。
「映画生誕百年」を迎えるこの時期こそ「邦画復活の年！」とする時です。
そのためには映画の製作から興行に至る全システムで公正な流通関係を作り出さねばなりません。
製作に係わる資金の回収確保と更なる創造への基盤はここから始まるからです。
さらに多メディア時代に向けての作品及び製作者の著作権の整備確立、
健全な映画製作の指針と具体策を行政に提案し実行することです。
近く実施される「私的録画著作権処理」等の受益団体となるにあたっては
法人格をもつ組合で対処するほうがより適切な管理運用が期待されます。
加えて、撮影用消耗品等の共同購入や、撮影用機器・施設の共同利用事業なども
加盟社の利便を計るうえで有効に機能するに違いありません。
これらの課題を追及するには一独立プロの力にあまることです。
日本映画を支える独立映画製作者の協同体であたらねば成果は期待できません。
日本映画の文化的、芸術的伝統的を引き継ぐだけでなく、
国際市場にも参入できる質量を整えることは私たち映画製作者の目標でもあります。
以上にあげた課題の達成を目的として
「協同組合 日本映画製作者協会」を設立します。
沿革
1995年（平成7年）
映画誕生100年の節目にあたり、1960年に代から続いてきた「独立映画製作者協議会（独映協）」
から正式に事業協同組合として法人格を取得する意向が高まり、独立プロダクション38社によって協同組合日本映画製作者協会を設立。
2月
15日 設立総会 代表理事に佐藤正之（株式会社仕事）就任
理事11名でスタート
3月
16日 通商産業省より設立許認可を受ける
22日 登記 事務所を東京都港区赤坂5-4-16に設置する
1997年（平成9年）
1999年（平成11年）
2001年（平成13年）
2002年（平成14年）
2004年（平成16年）
2005年（平成17年）
2015年（平成27年）
5月
製作者自らが主催する映画祭として前身・日本独立映画製作者協議会時代より開催していた“日本インディペンデント映画祭”を「日映協フィルムフェスティバル」として開催。後に“新藤兼人賞”となる
第1回新人監督部門グランプリは『幻の光』是枝裕和監督に授賞
5月
代表理事に新藤次郎（株式会社近代映画協会）就任
8月
撮影時24時間保障を可能とした「日映協映像傷害補償制度」スタート
5月
「日映協フィルムフェスティバル」を「日本インディペンデント映画祭」に改称（～2001）
5月
新人監督賞（第6回より）「新藤兼人賞」へと改称
10月
「トーキョー・フィルムメーカーズ・コンベンション」（東京国際映画祭提携企画）開催
12月
映画祭内の企画のひとつとして埋もれがちであった「新藤兼人賞」授賞式を第9回より
単独イベントとして開催（～現在）
12月
私的録画補償金管理協会（SARVH）より事業委託を受けプロデューサーへの顕彰「SARVH賞」を創設
12月
プロデューサーへの顕彰「SARVH賞」を提供していた私的録画補償金管理協会の解散に伴い
「新藤兼人賞・プロデューサー賞」として継承（～現在）
加 盟 社
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株式会社喜八プロダクション
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有限会社コンティニュー
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有限会社GOGOビジュアル企画
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株式会社シネバザール
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株式会社スーパービジョン
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株式会社フイルムフェイス
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株式会社フォーロードプロダクション
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株式会社MAM FILM
加盟社募集
協同組合日本映画製作者協会は、前身の独立映画製作者協議会から数えると
その活動は40年以上となり、独立プロダクションの歴史を繋いできました。
映画界が日々変化している中、新しい時代に良い作品を作り続けていく為にも製作者が互いに助け合えるよう、協会としてより一層の努力をしていく所存です。是非入会をご検討ください。
入会資格
日本で映画及びビデオの製作を行っている中小企業事業者（従業員100名以下もしくは資本金5,000万円以下）
○ 出資金：100,000円
○ 会 費：10,000円／月
○ 映像製作障害補償制度（希望者のみ）：基本5,000円／月
（前年度製作実績により翌年度掛金変動 上限70,000円）
※保険加入希望社は事務局にお問い合わせ下さい。保険会社ファンテックより直接説明致します。途中加入も可能です。
1. 加入希望社は、ダウンロードページより「日映協加入申込書」をダウンロードください。
協会概要、加入申込書をメールまたは郵送希望の場合は、事務局までお問い合わせください。
2. 加入申込書に記入、捺印の上、事業内容（会社案内）および過去製作作品ラインアップ等の資料を同封の上、事務局まで
ご郵送ください。
3. 毎月第2水曜日開催の理事会にて審議の上、加入の可否を決定します。
4. 事務局より加入決定のご連絡、入会時の書類（定款・会員名簿・請求書等）をお送りします。
5. 出資金を指定口座へご入金の上、翌月より月会費（傷害保障制度加入社は掛金）をお振込みください。
出資金
傷害補償制度（保険）
賦課金
:
入会時にお預かりする出資金（10万円）は、会費・保険掛金等の未納がない限り、退会時に全額返金致します。
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途中加入も可能ですので事務局にお問い合わせ下さい。
内容につきましては保険代理店ファンテックより直接説明致します。
:
会費は4月～翌３月、傷害保障制度掛金は8月～翌7月分を年度とした請求書を発行いたしますが、毎月払いか年一括払いか選択可能です。
2020/12/26(Sat)
2020年度新藤兼人賞「最新受賞結果」のレポートを掲載いたしました。
2020/12/26(Sat)
「新型コロナウイルスガイドライン作成のための手引き」の繁体字ver.と、簡体字ver を『日本の映画（映像）制作に即した制作プロダクション向けコロナ対策ガイドライン』の欄にアップロードいたしました。
2020/12/14(Mon)
2020年12月9日付、新規加入いたしました。
〈会員〉
株式会社MAM FILM
宜しくお願いいたします。
新規加盟社のご紹介
2020/7/8(Wen)
2020年7月8日付、新規加入いたしました。
〈会員〉
株式会社ムーリンプロダクション
宜しくお願いいたします。
新規加盟社のご紹介
2020/4/7(Tue)
※政府および東京都等の要請や、今後の状況を鑑みて変更する可能性がございますが、変更の場合はお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言に伴い、日映協事務局は、リモートワークへの切り替えをいたします。
ついては、メールまでご連絡いただけますようお願い申し上げます。
原則として事務所への通勤を自粛しますので、お問い合わせ等に
公共的な活動を担う団体としての社会的責任を踏まえ、この度の決定に至りました。
ご不便をおかけいたしますが、感染拡大防止へのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
《リモートワーク期間》
２０２０年４月８日（水）～５月６日（水）
映画団体・関連団体
各種書類ダウンロード
「映画制作における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を根拠に、各作品ごとに「新型コロナウイルス対策ガイドライン作成のための手引き」を参考にして、作品関係者が合意できるガイドライン作成にお役立てください。尚、本ガイドラインおよび手引きは、現場で想定されるリスクを鑑みた具体的な対策を示しておりますので、日映協所属のプロダクションのみならず、他の制作プロダクションにおいても、指標として広くご利用いただけば幸いです。
コロナ禍の早期収束と、皆さまが安心、安全に映画制作を行えるよう心よりお祈り申し上げます。
日本の映画（映像）制作に即した制作プロダクション向けコロナ対策ガイドライン