〈設立の目的〉

映画は誕生（1895）まもなく日本に渡来するやたちまち、身近な娯楽として国民の中に定着すると同時に、優れた映画作家や重厚な芸術作品を生み出してきました。

日本映画は国際的にも高い評価を受けるなど日本文化を代表する芸術表現の一翼を担っています。

映像芸術の先立として映画がここまで積み上げてきた製作上のノウハウやソフトとしての価値は

到来近い高度映像情報社会でも大きな役割を占めることになります。

昨今、この映画産業としての基盤が厳しい状況にあります。

娯楽の多様化による観客減、洋画シェアの増大に伴う圧迫などによりこれまでの製作から配給までの一貫体制を担ってきた大手の映画製作会社は極端に製作部門を縮小してきました。

邦画製作の大半が独立プロにより維持されるという、これまでになかった跛行的な現状はその反映です。

一国を代表する文化であり産業である映画はそれ相応の創造基盤を確保しなければなりません。

日本映画の創造に発意と責任をもつ独立プロの映画製作者は低迷する現状からの回復と、

より良い製作環境を整えるために一致して対処する気概を発揮することが求められています。

「映画生誕百年」を迎えるこの時期こそ「邦画復活の年！」とする時です。

そのためには映画の製作から興行に至る全システムで公正な流通関係を作り出さねばなりません。

製作に係わる資金の回収確保と更なる創造への基盤はここから始まるからです。

さらに多メディア時代に向けての作品及び製作者の著作権の整備確立、

健全な映画製作の指針と具体策を行政に提案し実行することです。

近く実施される「私的録画著作権処理」等の受益団体となるにあたっては

法人格をもつ組合で対処するほうがより適切な管理運用が期待されます。

加えて、撮影用消耗品等の共同購入や、撮影用機器・施設の共同利用事業なども

加盟社の利便を計るうえで有効に機能するに違いありません。

これらの課題を追及するには一独立プロの力にあまることです。

日本映画を支える独立映画製作者の協同体であたらねば成果は期待できません。

日本映画の文化的、芸術的伝統的を引き継ぐだけでなく、

国際市場にも参入できる質量を整えることは私たち映画製作者の目標でもあります。

以上にあげた課題の達成を目的として

「協同組合 日本映画製作者協会」を設立します。