理念
私は仕事をして生きてきた。
何人も、人は一生仕事をして生きる。
君は何のために生きているかと問われば、躊躇なく、私は仕事のために生きていると答える。
その仕事の中に私自身が含まれている。仕事とは、私が私であり続けること、私とは何かを考え続けることである。
これは、独立プロダクションの先駆者とも言える、近代映画協会の新藤兼人の八十九歳の時の言葉である。
新藤兼人にとって、仕事は、まさしく映画を撮り続けることであり、
「私とは何か？」という問いであり続けた。映画がまさに生き方だった。
そして、そういう生き方としての仕事、毎日当たり前のように汗を流して働くということに私たちは映画を選んだ。
私たち日映協は、そういう“仕事”をする者たちのためにある。
映画という仕事は、プロデューサー、監督、脚本家、キャメラマン、多くのスタッフの力の結集であり、
決して一人の力でできる仕事ではない。
が、その中でも、制作会社は、多大な責任と労苦を負っているにもかかわらず、
常に影に隠れた存在になりがちだ。
もちろん、それでいい。制作会社は、“生きるために”当たり前のように仕事をしているのだから。
しかし、制作会社無しに映画は決して成立しない！・・・という誇りを私たち日映協に参加する仲間たちは持っている。
私たちは、大きな組織の罠に陥らぬよう、日々、自主独立の精神で、
「私自身の作りたい映画を作る」
という野心を細やかなりにも胸に秘めている。
それは、過去、互いに触発し合い、自然発生的に次々と生まれた独立プロの精神を今に引き継ぐものでもある。
そんな私たちは徒党を組むことを良しとはしない。
だが、生物の進化も人間社会の進化も、生存競争と相互扶助が育んできた。
自主独立の精神で我道を進みながら、お互いを尊敬し合い、困った時は助け合う。
そうやって、日本映画も進化を続けるべきではないだろうか。
日映協は、制作会社同志の仕事を相互扶助しながら、
日本映画の明るい未来と社会に良質の映画作品を届ける事を目指している。
映画という小さな奇跡が、観客にわずかでも幸せを与え、
いつまでもスクリーンの上に美しい光と影が織りなされることを願って・・・。
そして、映画という仕事の中でいくらかでも私が私であり続けらればいい。
設立趣意書
【設立発起人】
佐藤正之 （株式会社仕事）
丹野雄二 （株式会社ダックスインターナショナル）
野原嘉一郎 （共同映画株式会社）
伊藤 叡 （虫プロダクション株式会社）
新藤次郎 （株式会社近代映画協会）
〈設立の目的〉
映画は誕生（1895）まもなく日本に渡来するやたちまち、身近な娯楽として国民の中に定着すると同時に、優れた映画作家や重厚な芸術作品を生み出してきました。
日本映画は国際的にも高い評価を受けるなど日本文化を代表する芸術表現の一翼を担っています。
映像芸術の先立として映画がここまで積み上げてきた製作上のノウハウやソフトとしての価値は
到来近い高度映像情報社会でも大きな役割を占めることになります。
昨今、この映画産業としての基盤が厳しい状況にあります。
娯楽の多様化による観客減、洋画シェアの増大に伴う圧迫などによりこれまでの製作から配給までの一貫体制を担ってきた大手の映画製作会社は極端に製作部門を縮小してきました。
邦画製作の大半が独立プロにより維持されるという、これまでになかった跛行的な現状はその反映です。
一国を代表する文化であり産業である映画はそれ相応の創造基盤を確保しなければなりません。
日本映画の創造に発意と責任をもつ独立プロの映画製作者は低迷する現状からの回復と、
より良い製作環境を整えるために一致して対処する気概を発揮することが求められています。
「映画生誕百年」を迎えるこの時期こそ「邦画復活の年！」とする時です。
そのためには映画の製作から興行に至る全システムで公正な流通関係を作り出さねばなりません。
製作に係わる資金の回収確保と更なる創造への基盤はここから始まるからです。
さらに多メディア時代に向けての作品及び製作者の著作権の整備確立、
健全な映画製作の指針と具体策を行政に提案し実行することです。
近く実施される「私的録画著作権処理」等の受益団体となるにあたっては
法人格をもつ組合で対処するほうがより適切な管理運用が期待されます。
加えて、撮影用消耗品等の共同購入や、撮影用機器・施設の共同利用事業なども
加盟社の利便を計るうえで有効に機能するに違いありません。
これらの課題を追及するには一独立プロの力にあまることです。
日本映画を支える独立映画製作者の協同体であたらねば成果は期待できません。
日本映画の文化的、芸術的伝統的を引き継ぐだけでなく、
国際市場にも参入できる質量を整えることは私たち映画製作者の目標でもあります。
以上にあげた課題の達成を目的として
「協同組合 日本映画製作者協会」を設立します。
沿革
1995年（平成7年）
映画誕生100年の節目にあたり、1960年に代から続いてきた「独立映画製作者協議会（独映協）」
から正式に事業協同組合として法人格を取得する意向が高まり、独立プロダクション38社によって協同組合日本映画製作者協会を設立。
2月
15日 設立総会 代表理事に佐藤正之（株式会社仕事）就任
理事11名でスタート
3月
16日 通商産業省より設立許認可を受ける
22日 登記 事務所を東京都港区赤坂5-4-16に設置する
1997年（平成9年）
1999年（平成11年）
2001年（平成13年）
2002年（平成14年）
2004年（平成16年）
5月
製作者自らが主催する映画祭として前身・日本独立映画製作者協議会時代より開催していた“日本インディペンデント映画祭”を「日映協フィルムフェスティバル」として開催。後に“新藤兼人賞”となる
第1回新人監督部門グランプリは『幻の光』是枝裕和監督に授賞
5月
代表理事に新藤次郎（株式会社近代映画協会）就任
8月
撮影時24時間保障を可能とした「日映協映像傷害補償制度」スタート
5月
「日映協フィルムフェスティバル」を「日本インディペンデント映画祭」に改称（～2001）
5月
新人監督賞（第6回より）「新藤兼人賞」へと改称
10月
「トーキョー・フィルムメーカーズ・コンベンション」（東京国際映画祭提携企画）開催
12月
映画祭内の企画のひとつとして埋もれがちであった「新藤兼人賞」授賞式を第9回より
単独イベントとして開催（～現在）
2005年（平成17年）
12月
私的録画補償金管理協会（SARVH）より事業委託を受けプロデューサーへの顕彰「SARVH賞」を創設
2015年（平成27年）
12月
プロデューサーへの顕彰「SARVH賞」を提供していた私的録画補償金管理協会の解散に伴い
「新藤兼人賞・プロデューサー賞」として継承（～現在）
2023年（令和5年）
3月
日本映画制作適正化認定制度に関する協約に調印
2023年（令和5年）
5月
新藤次郎（株式会社近代映画協会）が代表理事を退任、押田興将（株式会社オフィス・シロウズ）が代表理事に就任
概要
設 立：
1995年3月16日
出 資 金：
業務内容：
520口 5,200,000円
独立プロダクション団体の経済的地位向上のための援助、事業、技術の改善向上など。
目 的：
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって
組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
所轄官庁：
経済産業省
取引銀行：
三井住友赤坂支店/三菱UFJ銀行赤坂支店
英語表記：
JAPAN FILM MAKERS ASSOCIATION (JFMA)
設立の趣旨
いま日本映画の製作は、大半が独立プロによって支えられている。小規模な経営拠点によりながら、日本映画の創造に発意と責任を持つ映画製作者がより良い製作環境を整え、映画の文化的、芸術伝統を引き継ぐだけでなく国際的にも雄飛するために、私たち映画製作者の製作基盤の拡充を図る。
主たる活動内容
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新藤兼人賞の顕彰
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加盟社の共済保険制度：映画製作期間中の傷害保険の共同加入
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各種日本映画団体、及び政府機関との連係
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映画関連の各種研究会の開催
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加盟社相互の親睦
ワーキンググループ
映画の製作・制作に関わる課題をピックアップし、現状の改善に向けての取り組みを行う。
○ 契約書ＷＧ(委員長:押田興将氏) ：
契約についての研究、日映協標準契約書のひな形作成等。
○ 制作現場における課題ＷＧ ：
安全対策、労働環境、人材育成、車両問題等、制作現場における課題への対応。
(委員長:永井拓郎氏)
○ 働き方改革への対応ＷＧ ：
働き方改革〈長時間労働の是正（時間外労働の上限規制）、処遇改善、
同一労働同一賃金、賃金引上げ、環境改善、柔軟な働き方がしやすい環境整備、等〉への対応。
○ 映画懇話会(委員長: 臼井正明氏）：
業界のキーパーソンを招き「映画を成立させる」ための考証を行う。
第１回（2018年3月）講演者：
3月29日 東宝株式会社 映画企画部長・東宝映画代表取締役社長の山内章弘氏
第２回（2018年8月）講演者：
東京テアトル株式会社 映像事業部 映画営業部長兼企画調整部長 赤須恵祐氏
執行役員 興行部部長 西澤彰弘 氏、企画調整部 沢村 敏 氏
〇 広報ＷＧ（委員長：豊島雅郎氏）：
協会の宣伝、広報を行う。
日映協定款の改善、加盟社相互の親睦を図り会員間のコミュニケーションを闊達にする。
〇 日映協改革WG ：
（委員長：山上徹二郎氏）
映像製作傷害保障制度
映像製作中の事故に備え、低廉な掛金で保険を掛けられる共済保険制度。
・月掛金 基本5,000円。（前年度の撮影実績により変動。最高70,000円）
・映像製作に関するすべての仕事が、準備・撮影・編集期間を通じて保障対象。
信頼性確認団体
プロバイダ責任制限法著作権関連ガイドラインに基づき著作権等に係る権利侵害情報に対し、プロバイダ等が送信防止措置を迅速かつ適正に対応するために設けられた仕組みで、信頼性確認団体の認定手続きに基づき認定された団体である。会員からインターネット上の著作権侵害についての申し出があった場合、信頼性確認団体として「申し出者の本人性確認」「申請者が著作権者であることの確認」「著作権等の侵害であることの確認」をし、プロバイダ等に申し出る。申し出がガイドラインの要件を満たす場合、プロバイダ等が速やかに必要な限度において当該コンテンツの削除等の措置を講ずる。
→プロバイダ責任制限法関連情報ＷＥＢサイト
役員構成
代表理事
押田興将
株式会社オフィス・シロウズ
副理事長
古賀俊輔
豊島雅郎
桝井省志
株式会社ザフール
アスミック・エース株式会社
株式会社アルタミラピクチャーズ
理 事
宇田川寧
小林良二
新藤次郎
関友彦
孫家邦
利倉 亮
永井拓郎
山上徹二郎
由里敬三
吉村知己
株式会社ダブ
株式会社渋谷プロダクション
株式会社近代映画協会
株式会社コギトワークス
株式会社リトルモア
株式会社レジェンド・ピクチャーズ
株式会社リキプロジェクト
株式会社シグロ
株式会社ジャンゴフィルム
株式会社ヨアケ
監 事
平形則安
藤野戸 護
ピクチャーズネットワーク株式会社
共同映画株式会社
2023年6月 現在
顧 問
青山総合法律事務所（内藤 篤）
中川会計事務所（中川浩孝）
加 盟 社
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株式会社喜八プロダクション
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有限会社GOGOビジュアル企画
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株式会社スーパービジョン
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株式会社日本スカイウェイ
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株式会社MAM FILM
加盟社募集
協同組合日本映画製作者協会は、前身の独立映画製作者協議会から数えると
その活動は40年以上となり、独立プロダクションの歴史を繋いできました。
映画界が日々変化している中、新しい時代に良い作品を作り続けていく為にも製作者が互いに助け合えるよう、協会としてより一層の努力をしていく所存です。是非入会をご検討ください。
入会資格
日本で映画及びビデオの製作を行っている中小企業事業者（従業員100名以下もしくは資本金5,000万円以下）
○ 出資金：100,000円
○ 会 費：10,000円／月
○ 映像製作障害補償制度（希望者のみ）：基本5,000円／月
（前年度製作実績により翌年度掛金変動 上限70,000円）
※保険加入希望社は事務局にお問い合わせ下さい。保険会社ファンテックより直接説明致します。途中加入も可能です。
1. 加入希望社は、ダウンロードページより「日映協加入申込書」をダウンロードください。
協会概要、加入申込書をメールまたは郵送希望の場合は、事務局までお問い合わせください。
2. 加入申込書に記入、捺印の上、事業内容（会社案内）および過去製作作品ラインアップ等の資料を同封の上、事務局まで
ご郵送ください。
3. 毎月第2水曜日開催の理事会にて審議の上、加入の可否を決定します。
4. 事務局より加入決定のご連絡、入会時の書類（定款・会員名簿・請求書等）をお送りします。
5. 出資金を指定口座へご入金の上、翌月より月会費（傷害保障制度加入社は掛金）をお振込みください。
出資金
傷害補償制度（保険）
賦課金
:
入会時にお預かりする出資金（10万円）は、会費・保険掛金等の未納がない限り、退会時に全額返金致します。
:
途中加入も可能ですので事務局にお問い合わせ下さい。
内容につきましては保険代理店ファンテックより直接説明致します。
:
会費は4月～翌３月、傷害保障制度掛金は8月～翌7月分を年度とした請求書を発行いたしますが、毎月払いか年一括払いか選択可能です。
（担当:小山 悠）
お知らせ
2023/5/30(Tue)
2023年5月30日、任期満了に伴う役員改選を行い、新役員が選任され下記のとおり就任しました
新役員就任のお知らせ
新体制のもと決意を新たに業界発展の一助たるべく誠心誠意努力いたす所存ですので
何卒一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます
2023/5/8(Mon)
新型コロナウィルス感染症の感染症法の位置付けが５類に移行されたことに伴い
「日本の映画（映像）制作に即した制作プロダクション向けコロナ対策ガイドライン」を削除致しました。
5月8日以降、感染症対策（マスク着用・手洗い・換気等）は作品ごとに健康管理に注意され、それぞれの現場対応をお願い致します。
2023/4/17(Mon)
新規加盟社のご紹介
2022年12月1日付、新規加入致しました。
〈会員〉
株式会社日本スカイウェイ
2023年3月1日付、新規加入致しました。
〈会員〉
エピスコープ株式会社
宜しくお願いいたします。
2022/8/8(Mon)
新住所：〒160-0022
東京都新宿区新宿1-5-13 溝呂木第一ビル302
事務局を移転致しました。
TEL：03-5315-0430
FAX：03-5315-0431
東京メトロ丸の内線・新宿御苑前駅・２番出口から新宿御苑方面へ徒歩１分です。
電話・FAX番号は変更ございません。
2022/5/2(Mon)
事務局長 清水香奈が退職致しました。
今後の事務局の後任は事務職員の小山悠が担当致します。
今後のご連絡・お問い合わせは小山までお願い致します。
事務局担当者変更のおしらせ
2022/4/13(Wed)
2022年4月13日付、新規加入いたしました。
新規加盟社のご紹介
宜しくお願いいたします。
